国民生活金融公庫を利用

これから個人で起業しようと考えている方、または起業してからほんの数年しか経っていないという方々へ朗報です。
起業や新事業などのためにはある程度の資金が必要になるものの、銀行からは融資を受けられないと諦めてしまってはいませんか？
銀行からの融資は、これまでの実績がないと難しいものです。
しかし、融資元は銀行だけではありません。
「国民生活金融公庫」という機関からなら、起業者であっても融資は受けられます。
国民生活金融公庫の融資制度についてご紹介しましょう。

国民生活金融公庫が行っている融資制度には以下の種類があります。

【新規開業資金】
名前のとおり、起業・開業者を対象とした融資です。
創業から5年以内の方々も利用できます。

【普通貸付】
創業年数に制限のない、一般的な貸し出し条件の融資です。
創業から5年以上経ていればこちらが利用できますが、生活衛生関係の業種の場合はこちらではなく、次の「一般貸付」の利用となります。

【一般貸付】
上記でも述べた通り、生活衛生関係の業種を対象とした融資です。

【新創業融資制度】
創業者を対象とした、無担保かつ無保証人でも可の融資です。

【経営改善貸付】
こちらは、創業から2期以上経ている人を対象とした、無担保かつ無保証人でも可の融資です。

【女性・若者・シニア起業家資金】
女性、若者、シニアを対象とした融資です。
年齢制限は30歳未満、もしくは55歳以上となっています。
据え置き期間が長いというのがこの融資の特徴です。

国内に多くの金融機関がある中でも、国民生活金融公庫は政府系の金融機関となっています。
特徴は金利が他に比べて比較的低く、その名の通り国民の生活のためにより良く役立てることを目的としています。
他の金融機関を利用する場合に問題点となってくる、開業準備中の場合、または個人創業の場合、あるいは創業初年度の場合。
それらの場合でも国民生活金融公庫はしっかりと相談に乗ってくれるので、新規に事業を始めるには是非とも利用を考慮したい機関です。

ここでは「国民生活金融公庫」の名で説明を進めていますが、2008年10月に「日本政策金融公庫」と名称が変更されています。
というのも、そのときに農林漁業金融公庫や中小企業金融公庫らと統合されたため。
とはいえ、融資制度は継続して行われていますので、ご心配なく。

名称が「日本政策金融公庫」であれ「国民生活金融公庫」であれ、その目的が経営と政策金融機能の発揮であることには変わりありません。
融資にあたっても、効率性は後回しにして、例え採算性が芳しくない中小企業であっても積極的に融資を行う姿勢をとっています。

名称が変わりましたが、「国民生活金融公庫」の頃から取引していた方が、手続きや申し込みを再度行う必要はありません。
「日本政策金融公庫」に取引が、また各種融資制度についても引き継がれています。
もちろん新たに取引を始めたいとお考えならば、以前と変わらない制度にて融資を行ってもらえますので、今後もぜひ検討してみてはいかがでしょうか。